＝情報掲示板＝
Protection & Advocacy JAPAN 研究会（通称PAJ）をご存知ですか？
アメリカには連邦法でどの州にもP&A（プロテクション・アンド ・アドボカシ―）という民間組織があるそうです。日本からイリノイ州に、障害者の権利擁護研修に参加した方々が日本でも作ろうと設立されました。
東俊裕弁護士（ヒューマンネットワーク熊本）を会長に、堀江まゆみ氏（事務局；白梅学園短期大学）、野沢 和弘氏（全日本手をつなぐ育成会権利擁護委員会・毎日新聞）など12名の方々が設立メンバーとして、活動されています。
主な活動として、アメリカの関係者と情報交換しながら、親を含めあらゆる分野の人たちに、障害者のアドボカシー（権利擁護）について理解を広めたり、日本の、障害者に関する法律等の研究などを行っています。
具体的には、全日本手をつなぐ育成会と連携し、各地域で警察官や消防署員の方々との勉強会を行っていて（セーフティネット）、さいたま市手をつなぐ育成会でも、少しずつ周囲を巻き込みながら活動しています。
その一環として、厚生労働省の研究班（堀江まゆみ氏・主任研究者）と全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員会は、「知的障害のある人を被害からまもるために」「知的障害のある人を理解するために」というハンドブック販売しています。
この冊子のご注文は、全日本育成会ホームページ内、権利擁護ニュース『2002年4月19日「知的障害のある人を被害からまもるために」「知的障害のある人を理解するために」ハンドブック販売のおしらせ』から。
・・・講演会報告・・・
「私」がわたしであるために・・・（11／30（土）埼玉県生活支援サービスネットワーク主催）
≪三田優子氏 講演≫
テーマ「利用者主体のケアマネージメント」〜利用者の声から始めよう〜
最近、新聞等でも話題になっている、施設解体とか、縮小とか、という流れがありますが、本当に知的障害者の暮らしは変わるのでしょうか？
グループホームや、支援を受けての一人暮らしなど、増えればいいというものではない。内容に課題は多い。本当の意味での、その人らしい生活ができているのでしょうか。
ケアマネージメントとは。介護が必要な高齢者が増えこれ以上施設を増やすのではなく、在宅で生活できるように、地域の福祉サービスと高齢者のニーズをつなげるために必要になったもの。施設から出て暮らすために、地域のサービスと結びつける役目です。マネージメントする側と受ける側との関係性が重要。
施設の職員の方がケアマネージメントをやるのなら、地域に出すためにやってほしいと思う。そのためには、地域のサービスを増やしていかなくてはならない。
施設のあり方には、いろいろな意見がありますが、知的障害をもつ大人の方３〜４人に１人が入所していると言われる現在、その３〜４分の１の人たちのために（残りの３分の２の人たちが地域にいるわけですが）、福祉のお金の７割が使われているという事実があり、お金の流れ、施設のあり方を変えていかなければならない。そのために必要なのがケアマネージメントです。きちんと地域サービスの中に位置付けていく必要があります。
今まで、家族が介護することが大前提になっていて、地域福祉は楽をしてきてしまった。その分施設にお金を使ってきた。家族を介護から解放することから始めなければならない。
また、自立するために訓練をし、規律正しく、例えば掃除・洗濯・炊事等ができなくては、自立生活をする上で失格だとしたら、私たちの中でどれだけ失格者がいるでしょうか。
できるようにすることが先ではなく、実際に地域に出て、必要を感じてできるようになることもあり、できなければ支援をしてもらいながら生活していけば良いのではないか。
知的障害をもつ人にとってのケアマネージメントとは。また、どんな支援者が本人にとって理想なのでしょうか。
「自分たちの意見をきちんと聞いてくれる人」「自分が選んだ人」
本人のもっている力を十分に引き出すこと（ｴﾝﾊﾟﾜｰﾒﾝﾄ）が重要で、本人たちを信じて意見を聞けば間違いはないはず。時間はかかる。支援者の忍耐が必要。それが専門性ではないでしょうか？
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知的障害をもつ人と対等に関わるということは難しいです。どこかで見下してしまうのだと思います。自分が嫌になりますが・・・。
本当の意味の、本人主体、本人が選択するということを、また、その人にとってどんな支援が必要なのか、時間をかけて（三田さんがおっしゃる「忍耐＝専門性」ですね）考えていかなければならないと思いました。（さいとう）